「突然，弁護士から内容証明が送られてきて離婚調停を申し立てると書いてある！」
「家庭裁判所から書類が届いたが，どのように対処すれば良いか分からない！」
調停離婚について
夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立てた場合，調停委員を間に入れて，調停の手続が行われることになります。
この調停の申立てには，夫婦の合意は不要です。調停を申し立てられた側は，ある日突然，家庭裁判所から書類（申立書，呼出状等）が届き，第１回期日に裁判所に出頭することを求められます。
この第１回期日は，調停を申し立てられた側の意見を聞いた上で決められるのではなく，裁判所から書類が届いた段階で既に特定の日時に決まっています。
また，裁判所からの書類を受け取った日から第１回期日までの期間が短いことも多いです。
そのため，離婚調停を申し立てられた側は，調停の呼出状を見ただけで非常に焦ってしまい，冷静に対処することができなくなる可能性があります。他方で離婚調停を申立てた側は十分に準備をして調停を申し立てるケースが多いです。
そのような状態で，十分な準備も整わないまま調停期日に臨んでしまうと，不利な状況のまま手続きが進行してしまうことになりかねません。
調停でも，自分の立場・相手の立場を冷静に見極め，適切な初動対応を行う必要があります。
呼出状を無視して良いのか？
もし話し合いによる解決の余地があるのであれば，離婚調停の呼出状を無視することはお勧めできません。
調停に出席して冷静に話し合いを行えば，訴訟と比べて柔軟に早期解決を図れる可能性もあります。
しかし，期日を無断で欠席してしまうと，離婚調停が直ぐに不成立となって後離婚訴訟を提起されてしまう可能性があります。
また，裁判所からの呼出状を無視し，正当な理由もなく離婚調停に出席しないと，法律上，裁判所から過料の制裁を課される可能性もあります。
弁護士に依頼するメリット
裁判所からの呼出状を受け取った後すぐに弁護士にご相談いただけば，以上のような状態に陥ることを防ぐことができます。
弁護士は，現在の状況をお聞きし，冷静に分析・判断を行った上で，今後どのように対応すればいいか，適切なアドバイスを行います。
近年ではインターネット上に様々な情報があり，ご自身で離婚調停に対応する方もいらっしゃいますが，インターネット上の情報は必ずしも実務が反映された情報とは限りませんし，その情報が自分にそのまま当てはまらないことも少なくありません。
裁判所からの呼出状等の書類を受け取った際は，できる限り早期に専門家に相談し，専門的知見に基づくアドバイスを得ることをお勧めいたします。
弁護士に相談するタイミング
また，弁護士への相談・依頼は，調停を申し立てられた後，なるべく早い時期に行うことをお勧めいたします。ご相談が早い段階であるほど，アドバイスできる選択肢もより広がります。基本的に相談に「早すぎる」はありません。
裁判所から届く回答書・照会書によく分からないまま記載して回答してしまうと，後々の主張と整合性が取れなかったり，うっかり相手に有利な回答をしてしまったりすることもあり，結果として不利な状況に陥る可能性もあります。
弁護士に相談や依頼を検討される場合は，相手への回答や裁判所への書類提出の前が望ましいといえます。
当事務所では，離婚問題に注力をした弁護士が，相談者の希望を実現するため，親身に対応をしています。
調停を申し立てられたら，まずは弁護士にご相談ください。
