依頼者の属性 |
３０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
離婚 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉、 |
解決結果 |
協議離婚成立 |
解決までの期間 |
２か月 |
・依頼者は、相手方が部屋にこもり、家事に非協力的であることから、離婚を申し入れましたが、拒否されてしまい、相談にこられました。
・まず、離婚を求めるとともに婚姻費用の請求をしました。相手方から家具家電等についての支払いを請求されましたが、相手方が婚姻費用の負担を考え、金銭の支払い等を行わない内容で合意しました。
・一方の心情が変化しない場合、他方が拒否してもいずれは離婚することとなります。相手方に対しても、その点及び婚姻を継続した場合の法的関係を説明することでスムーズに離婚が成立しました。
特に婚姻関係が短期間である場合には、協議離婚で早期に解決することができる可能性がありますので、専門家への相談をお勧めします。
依頼者の属性 |
4０代男性 |
別居の有無 |
同居中 |
主な争点 |
慰謝料 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉
公正証書作成 |
解決結果 |
慰謝料計７０万円 |
解決までの期間 |
７か月 |
・依頼者は、妻が不貞を繰り返したため、不貞相手2名それぞれから慰謝料を請求したいと考え相談に来られました。
・不貞相手２名に対して、慰謝料請求を行いました。
・相手方はそれぞれ弁護士に依頼したため、弁護士との交渉になりました。求償権の放棄などを考慮し、慰謝料額について合意しました。
・不貞相手１名については、既婚者であったため、依頼人夫婦、不貞相手夫婦の４者での合意となりました。
・慰謝料額は、不貞期間、離婚の有無等によって異なります。離婚をしない場合には、後の金銭のやり取りを防ぐために求償権を放棄させるのが望ましいです。
・双方が既婚者の場合の不貞行為は、依頼人の配偶者も慰謝料請求される立場となります。離婚しない場合には、４者での合意で一挙に解決するのが望ましいです。
・本件では、金額だけでなく、求償権の放棄や４者合意など、紛争の一回的解決の面で良い結果となりました。
依頼者の属性 |
２０代女性 |
別居の有無 |
同居中 |
主な争点 |
慰謝料 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉 |
解決結果 |
慰謝料１００万円 |
解決までの期間 |
３か月 |
・依頼者は、夫と相手方が不貞を認めたため、相手方へ慰謝料を請求したいと思い、相談に来られました。
・相手方代理人から、婚姻関係破綻を理由として、慰謝料の支払を拒否する回答がありましたが、客観的な資料をもとに協議を行い、１００万円で早期解決をすることができました。
・裁判の見込や負担等を考慮し、早期の解決で良い結果となったと思います。
依頼者の属性 |
２０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
養育費、婚姻費用 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉、調停 |
解決結果 |
調停離婚成立
養育費月２０万円 婚姻費用９２万５０００円 |
解決までの期間 |
７か月 |
・依頼者は、相手方と離婚の合意はできていました。相手方代理人から提示された離婚条件では、本人の学歴や職歴を元に養育費を算出するとされていましたが、依頼者は２年前に退職して専業主婦となっていました。
・相手方は会社の代表者でしたが、突如として減額された収入を主張してきました。また、本人は妊娠を機に退職していたため、大学卒業を前提とした再就職が困難な状況でした。
相手方の収入の減少が金額及びタイミングが不自然であることを主張し、従前の収入が算定の基礎となると主張しました。また、本人の収入については一般的な家事従事者の収入が算定の基礎となると主張しました。
いずれも当方の主張が認められました。
また、相手方から婚姻生活に関して、本人の有責性が主張されましたが、客観的な資料（ＬＩＮＥ等のやり取り等）をもとに理由がないことを主張しました。
・当初の予定と異なり、相手方が相当の収入減を主張してきましたが、裁判例を参考に必要な主張を行うことで当方の主張が認められました。
また、本人の有責性について事実とは異なる主張がなされたため、本人と打ち合わせ反論しました。収入の主張もそうですが、婚姻生活についての主張についても満足いただき良かったです。
依頼者の属性 |
３０代女性 |
別居の有無 |
同居中 |
主な争点 |
慰謝料 |
弁護士の関与 |
交渉 |
解決結果 |
慰謝料100万円 |
解決までの期間 |
２か月 |
・依頼者は、妊娠中に夫が相手方と不貞をしたことを知り、出産後に相手方に慰謝料を請求したいと思って相談に来られました。
・相手方弁護士から低額の提示を受けましたが、依頼者の心情を書面及び電話にて指摘し、最終的に１００万円及び求償権放棄で示談しました。
・相手方弁護士からの提示が低額でありましたが、依頼者の訴訟を避けたいとの意向もあったため、調整に苦労しました。
結果的には、示談で早期解決かつ相当の金額で合意ができました。
訴訟を避けたい場合にも一定額の慰謝料を確保することは可能ですので、一度ご相談ください。
依頼者の属性 |
５０代男性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
離婚 |
弁護士の関与 |
交渉、調停 |
解決結果 |
復縁 |
解決までの期間 |
３年４か月 |
・依頼者は、別居した妻との復縁を望み、交渉や調停の申立をしましたが、合意に至らず取り下げておられました。その後、音信不通となりました。
このままでは、離婚もやむを得ないのかと思い、相談に来られました。
・夫婦関係調整（円満）調停を申立て、裁判所を通じて意思連絡を図りました。
また、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられた後は、収入の主張や音信不通期間の子に対する教育費などの事情を説明しました。
最終的には、一定の合意を行い、その後、連絡を取り合うことができるようになりました。
・相手方が音信不通であり、裁判所でも中々、意思を表明しないため、時間をかけて調停の場で話を聞きました。
法的な解決が困難な事案ではありましたが、調停における話し合いや事情の変更により、連絡のやり取りが可能になりました。
長期の別居の場合、離婚となる場合もありますが、粘り強く調停において協議をしたことで、将来のことも考え、やり取りを続けることができるようになりました。
依頼者の属性 |
２０代女性 |
別居の有無 |
同居中 |
主な争点 |
慰謝料 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉,訴訟 |
解決結果 |
解決金１５０万円 |
解決までの期間 |
８か月 |
・依頼者は，夫の不貞相手に自身で慰謝料請求をしていました。しかし，相手方の代理人から，請求を拒否する回答がきたため，相談に来られました。
・当初は，相手方代理人へ再度，慰謝料請求を行いました。
しかし，相手方代理人が再度，請求を拒否したため，訴訟提起しました。
・訴訟では，客観的事実から不貞行為について主張立証を行いました。
相手方の反論もありましたが，携帯電話の写真の保存日時などを細かく主張しました。
裁判所からの心証が示され，不貞行為は認められる見通しとなり，最終的に和解により解決しました。
不貞行為については，否定されるケースも多々ありますが，証拠に基づいて，主張を行ったことで裁判所も不貞行為を認める心証となりました。
不貞行為による慰謝料請求をお考えの方は，お気軽にご相談ください。
依頼者の属性 |
５０代女性 |
別居の有無 |
別居中（単身赴任） |
主な争点 |
婚姻費用，財産分与 |
弁護士の関与 |
調停，裁判外の交渉 |
解決結果 |
婚姻費用２２万円，調停離婚成立，
財産分与６８３万円 |
解決までの期間 |
１９か月 |
・依頼者は，相手方が選任した弁護士から突然，離婚を請求する内容証明を送られ，驚いて相談に来られました。相手方は，単身赴任中でしたが，離婚については全く話もなく，一方的なものでした。
・まずは一方的に給与振込を変更されたため，婚姻費用分担調停を申し立てて，相手方が引き続き住宅ローンや婚姻費用を支払うことを合意しました。
・その後，離婚協議となりましたが，相手方は，依頼者には財産があるのではないかという主張がなされました。最終的には，自宅を依頼者へ財産分与した上，退職金を含めた財産分与を確保しました。
・夫からの突然の離婚請求であり，法律上の離婚原因はありませんでしたが，お子さんも独立していることから，適切な財産分与を確保することを条件に離婚に応じる方針を取りました。
・家計に関与していない当事者から，財産があるはずだという主張はよくあります。本件でも，時間はかかりましたが，適切な財産分与を確保することができました。
依頼者の属性 |
５０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
婚姻費用，財産分与，年金分割 |
弁護士の関与 |
調停，裁判外の交渉 |
解決結果 |
婚姻費用１８３万円，養育費月１０万円，
財産分与１１０５万円 |
解決までの期間 |
１１か月 |
・本人が離婚を考え別居を開始しましたが，別居後，相手方から生活費の支払いはありませんでした。また，相手方が管理している財産は把握できておらず，離婚のすすめ方について相談に来られました。
・まず，生活費を確保するため，婚姻費用分担調停を申し立てました。同調停では，裁判所の算定表に基づいて合意しました。
その後，離婚協議を行いました。協議では，自宅不動産や将来の退職金も含めて，双方の財産を開示し，財産分与を行いました。
また，将来の退職金が対象であったため，分割払いの合意をし，公正証書としました。
・離婚する場合には，まず，当面の生活費を確保する必要があります。今回は，婚姻費用について先に合意を行ったため，焦ることなく離婚の協議を行うことができました。
また，片方が得た財産（特有財産は除く。）であっても，同居期間中は，夫婦で取得したものとして，財産分与の対象となります。将来の退職金も財産分与の対象となりますので，双方の財産を把握することが重要です。
離婚の際の条件にお困りの方はご相談ください。
依頼者の属性 |
３０代女性 |
別居の有無 |
離婚 |
主な争点 |
養育費 |
弁護士の関与 |
調停 |
解決結果 |
養育費月５万円 |
解決までの期間 |
５か月 |
・本人は，相手方と離婚した際の話し合いで，養育費月５万円の支払いを受けることになっていました。しかし，相手方から養育費の支払いが突然なくなり，また，減額を希望されました。養育費の取り決めの際，協議書や公正証書の作成はしていなかったため，対応に困り相談に来られました。
・養育費請求調停を申し立てました。
金額は，裁判所の算定表に従う内容となりました。
相手方から減額の要求がありましたが，長期の支払に関することであり，算定表に従った金額で合意しました。
・養育費は，長期にわたるもので，お子様の養育に必要ですので，調停や公正証書で明確に決めておく必要があります。
また，過去に遡って支払われないこともありますので，支払いがない場合には，すぐに行動をする必要があります。
養育費の不払いにお悩みの方はお早めにご相談ください。
