itamura-law2

解決のポイント

・本人が離婚を考え別居を開始しましたが，別居後，相手方から生活費の支払いはありませんでした。また，相手方が管理している財産は把握できておらず，離婚のすすめ方について相談に来られました。

・まず，生活費を確保するため，婚姻費用分担調停を申し立てました。同調停では，裁判所の算定表に基づいて合意しました。
その後，離婚協議を行いました。協議では，自宅不動産や将来の退職金も含めて，双方の財産を開示し，財産分与を行いました。
また，将来の退職金が対象であったため，分割払いの合意をし，公正証書としました。

・離婚する場合には，まず，当面の生活費を確保する必要があります。今回は，婚姻費用について先に合意を行ったため，焦ることなく離婚の協議を行うことができました。
また，片方が得た財産（特有財産は除く。）であっても，同居期間中は，夫婦で取得したものとして，財産分与の対象となります。将来の退職金も財産分与の対象となりますので，双方の財産を把握することが重要です。
離婚の際の条件にお困りの方はご相談ください。