依頼者の属性 |
4０代男性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
財産分与，養育費，年金分割 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉，調停 |
解決結果 |
調停離婚成立，養育費月９万円，
財産分与１５５万８４７８円 |
解決までの期間 |
８か月 |
・依頼者は，別居後相手方が申立てた婚姻費用分担調停により，婚姻費用を数年にわたり支払い続けていました。その後相手方と連絡がとれなくなったため，相談に来られました。
・当方が代理人につき，離婚調停を申し立てました。別居後の相手方の所在は不明でしたが，郵便物の転送により，裁判所からの送達は受領されました。最終的に，相手方にも代理人がつき，条件を調整したうえで，調停離婚が成立しました。
・離婚自体には争いがありませんでしたが，別居の経緯などから，金銭面で気持ちの整理が困難な事案でした。調停で話し合いをしていく中で，基準に従った解決で納得し，合意することができました。
依頼者の属性 |
３０代男性 |
別居の有無 |
別居 |
主な争点 |
慰謝料，面会交流，離婚 |
弁護士の関与 |
交渉，調停，訴訟 |
解決結果 |
解決金２０万円
慰謝料１２５万円 |
解決までの期間 |
８か月 |
依頼者は，妻の不貞が発覚したので，妻に対して離婚請求を，不貞相手に対して慰謝料請求をしたいと思い相談に来られました。
離婚については，妻の代理人弁護士から離婚の請求があったので，交渉及び調停を行いました。その結果，離婚が成立し，財産分与として解決金２０万円の支払いを受けました。
不貞相手に対して慰謝料を請求しましたが，相手方が応じないため，訴訟を提起し，慰謝料１２５万円で和解が成立しました。
不貞慰謝料については，交渉段階では，相手方に支払意思がありませんでしたが，訴訟の中で，支払いをしてもらうことができました。
離婚については，期日間に面会交流を行い，子の意思を確認したうえで，離婚条件について検討しました。早期の離婚を実現したことで，依頼者の負担を軽減することができました。
依頼者の属性 |
３０代女性（パート） |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
子ども、離婚 |
弁護士の関与 |
交渉、調停・審判 |
解決結果 |
離婚成立(財産分与約７５万円） |
解決までの期間 |
１年６か月 |
依頼者は，相手方及び相手方親族のDVにより，家を出て実家に帰りました。その際，子どもを連れて出られなかったため，子どものことや離婚について相談に来られました。
・監護者の指定・子の引渡し及び保全処分を行いました。依頼者と子との結びつきが強かったですが，子の環境を変えるべきではないと判断されました。
・離婚協議では，特に面会交流について協議しました。月１度の宿泊を伴う面会交流を合意することができました。（裁判所は現状を重視しました）。
・子を現在の環境から連れ出すことは難しいと感じました。
・面会交流も交渉の進め方次第では，裁判所で定められるものよりも，充実したものとすることができます。面会交流でお悩みの場合には，ご相談ください。
依頼者の属性 |
２０代女性 |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
なし |
弁護士の関与 |
離婚協議書の案文作成
公正証書作成の代理 |
解決結果 |
公正証書による離婚協議書の作成 |
解決までの期間 |
３か月 |
離婚に際し，養育費や不動産ローンの支払い等に関する各条件について，公的な書類に残しておきたいと依頼されました。
ご本人様から条件を聞き取り，案文を作成しました。その後，作成時に必要な資料等を取寄せ，公正証書作成時には，当事務所の弁護士が公証役場へ出向き，ご本人様に代わって手続きを行いました。
双方が，子どもの将来を考えた内容の離婚協議書となりました。訴訟では判断されない細かい事項まで定めることができました。
住宅ローンについては，連帯債務，共有名義，であったため，負担や今後の処理について定めました。
事前に双方で内容について詰めることができていたため，充実した離婚協議書となりました。
依頼者 |
３０代女性 |
別居の有無 |
別居 |
主な争点 |
養育費，財産分与 |
弁護士の関与 |
交渉 |
解決結果 |
養育費月５万円（１人あたり）， 解決金として５０万円の支払いなど |
解決までの期間 |
２ヶ月 |
◯相談前
依頼者は，法律相談を受けながら，当事者間で離婚の話し合いをしていましたが，相手方が弁護士をつけ交渉を行ってきたため，手に負えないとして，当方へ正式に依頼されることになりました。
◯相談後
離婚には双方同意していましたので，主に条件面での交渉を行いました。
相手方は住宅ローンの残る自宅の売却のため退去を要求してきましたが，子どものことを考え自宅不動産に一定期間居住することを認めさせました。
また，依頼者の両親が相手方に貸し付けていた金員について，解決金として支払ってもらうことができました。
◯弁護士からのコメント
相手方に弁護士が付いた場合には，知識等に差がありますので，やはり弁護士依頼をお勧めします。
本件では，養育費や解決金支払を担保するため，まとまった合意内容を公正証書にしました。
依頼者の属性 |
３０代女性（会社員） |
別居の有無 |
別居 |
主な争点 |
親権，養育費，財産分与 |
弁護士の関与 |
訴訟 |
解決結果 |
訴訟上の和解 |
解決までの期間 |
７ヶ月 |
◯相談前
依頼者は，夫から離婚を切り出され，別居を開始されました。
親権や養育費，財産分与（財産は依頼者が管理）について，どのように夫と交渉すればいいか悩まれていました。
◯相談後
その後，夫は離婚調停を申し立てました。ひとまず本人同士で調停を進めることにし，依頼者は相談を継続されていました。
調停不成立後，夫に代理人が就いて訴訟を提起したため，正式に弁護士に依頼となりました。
夫は親権と相当額の財産分与を求めていました。当方は親権と財産分与を争いつつ，養育費の附帯処分を求めました。
結局，依頼者が親権を取ることを前提に，養育費，財産分与で納得できる金額で和解できました。
◯弁護士からのコメント
離婚協議や調停はご自身で進めることもできますが，心身共に結構な負担となります（調停委員も決して一方の味方ではありません。）。
本件は，調停までご自身でされましたが，初期の段階から弁護士に継続的に相談されていたため，ある程度安心して進めることができたと思います。
なお，裁判終了後，付随的な問題（引越し，氏の変更など）が完了するまで当事務所でサポートしました。新たな人生の第一歩をお手伝いすることができて良かったです。
依頼者の属性 |
５０代女性（会社員） |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
財産分与（未払婚姻費用を含む） |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉 |
解決結果 |
協議離婚成立， 共有建物の持分＋解決金（６４０万円） |
解決までの期間 |
９か月 |
依頼者は約１０年前に夫と別居し，女手一つで子どもを育て上げました。子どもの教育費は全て依頼者が負担してきましたが，突如，夫から正式な離婚を求められ，困惑しました。依頼者のお気持ちとして，離婚に応じるのは構わないが子供の教育費は一部分担してほしい，共有建物（依頼者の親族名義の土地上にある）の共有持分は譲ってほしいということで，当事務所にご依頼いただきました。
弁護士が夫と粘り強く交渉した結果，財産分与として共有建物の持分と解決金６４０万円を獲得できました（離婚協議書は公正証書で作成）。
依頼者の属性 |
３０代男性（会社員） |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
養育費 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉 |
解決結果 |
協議離婚成立，養育費（月５万円→４万５０００円） |
解決までの期間 |
３か月 |
依頼者夫婦は結婚して半年後に子どもが産まれ，妻が育児のため子どもを連れて実家（他県）に帰りました。当初，妻は一時的に帰省する約束でしたが，結局帰って来なくなり，直接連絡も取れなくなりました（妻の両親が出てくる）。依頼者のお気持ちとしては，帰って来ない以上離婚や親権はやむを得ないが，本人と連絡が取れない中途半端な状況が続くのは困る，というものでした。
弁護士が関与して妻に文書を送ったところ，妻本人から連絡があり，離婚して養育費月５万円を払ってほしいと言ってきました。依頼書の収入額も確認し，結果として親権，面接交渉，養育費（月４万５０００円〔算定表どおり〕）を決め，無事協議離婚が成立しました。
依頼者の属性 |
２０代男性（会社員） |
別居の有無 |
別居中 |
主な争点 |
養育費 |
弁護士の関与 |
裁判外の交渉 |
解決結果 |
協議離婚成立， 養育費（月６万円→月３万円） |
解決までの期間 |
５か月 |
依頼者の妻は育児のため長男（１歳）を連れて実家に帰りました。ところが，長男の病気もあって妻は精神的に不安定な状態になり，妻の両親が出てきて依頼者に一方的に離婚を求め，預金の半分と月６万円の養育費を請求してきました。依頼者のお気持ちとしては，長男の病気もあるので離婚と親権はやむを得ないが養育費は安くしてほしい，というものでした。
弁護士が関与し妻に文書を送ったところ，当初は妻の両親が出てきましたが，妻も他の弁護士に依頼することになり，代理人間の交渉で親権，面接交渉，養育費（月３万円）を決め，無事協議離婚が成立しました。
依頼者 |
３０代男性 | |
別居の有無 |
有 | |
主な争点 |
親権（長男，二男，長女），慰謝料（３００万円請求） | |
弁護士の関与 |
訴訟 | |
解決結果 |
長男，二男の親権，解決金５０万円 | |
解決までの期間 |
１年７ヶ月 |
◯相談前
夫婦には子どもが３人おり，いずれも未就学児でした。相手方は，夫婦喧嘩をきっかけに長女を連れて実家に帰り，別居が始まりました。
別居後，依頼者は相手方から離婚調停を申し立てられましたが不成立となり，その後，相手方から子ら３人の親権と慰謝料を求める訴訟を提起され，当事務所にご相談されました。
◯相談後
弁護士は，依頼者の子らの監護状況を裏付ける資料として，幼稚園や学校の連絡帳や，日常生活における写真を集め，裁判所に提出しました。
裁判所が子らの状況について，子に関する調査を直接行った結果，長男，二男の親権者を依頼者，長女の親権者を相手方として離婚し，解決金５０万円を支払う内容で和解となりました。
◯弁護士からのコメント
よく言われるように，裁判所による親権者指定の判断では，現状の監護状況が重視されます。ただし，子の年齢が低い場合には母親が優先される傾向にあります。
にもかかわらず，本件で依頼者（父親）が長男と二男の親権者とする和解で解決できたのは，依頼者本人の熱意や努力だけでなく，依頼者の両親によるサポートなど周囲の協力が得られたためです。
なお，本件では訴訟中も双方代理人が連絡窓口となり，子らの面会交流を続けることができました。
