住宅・不動産

依頼者の属性	２０代女性	別居の有無	別居中
主な争点	なし	弁護士の関与	離婚協議書の案文作成 公正証書作成の代理
解決結果	公正証書による離婚協議書の作成	解決までの期間	３か月

解決のポイント

離婚に際し，養育費や不動産ローンの支払い等に関する各条件について，公的な書類に残しておきたいと依頼されました。

ご本人様から条件を聞き取り，案文を作成しました。その後，作成時に必要な資料等を取寄せ，公正証書作成時には，当事務所の弁護士が公証役場へ出向き，ご本人様に代わって手続きを行いました。

双方が，子どもの将来を考えた内容の離婚協議書となりました。訴訟では判断されない細かい事項まで定めることができました。
住宅ローンについては，連帯債務，共有名義，であったため，負担や今後の処理について定めました。
事前に双方で内容について詰めることができていたため，充実した離婚協議書となりました。