相手方の収入減について当方の主張が認められ養育費の合意をした事例

依頼者の属性	２０代女性	別居の有無	別居中
主な争点	養育費、婚姻費用	弁護士の関与	裁判外の交渉、調停
解決結果	調停離婚成立 養育費月２０万円 婚姻費用９２万５０００円	解決までの期間	７か月

解決のポイント

・依頼者は、相手方と離婚の合意はできていました。相手方代理人から提示された離婚条件では、本人の学歴や職歴を元に養育費を算出するとされていましたが、依頼者は２年前に退職して専業主婦となっていました。

・相手方は会社の代表者でしたが、突如として減額された収入を主張してきました。また、本人は妊娠を機に退職していたため、大学卒業を前提とした再就職が困難な状況でした。
相手方の収入の減少が金額及びタイミングが不自然であることを主張し、従前の収入が算定の基礎となると主張しました。また、本人の収入については一般的な家事従事者の収入が算定の基礎となると主張しました。
いずれも当方の主張が認められました。
また、相手方から婚姻生活に関して、本人の有責性が主張されましたが、客観的な資料（ＬＩＮＥ等のやり取り等）をもとに理由がないことを主張しました。

・当初の予定と異なり、相手方が相当の収入減を主張してきましたが、裁判例を参考に必要な主張を行うことで当方の主張が認められました。
また、本人の有責性について事実とは異なる主張がなされたため、本人と打ち合わせ反論しました。収入の主張もそうですが、婚姻生活についての主張についても満足いただき良かったです。