審判による解決 | 山口・防府の離婚・不倫慰謝料無料相談

審判離婚とは

審判離婚は，調停離婚で合意に達しなかった場合に，家庭裁判所の審判で離婚を成立させることです。調停離婚では当事者の合意なしに離婚は成立しませんが，当事者間のわずかな意見の相違によって調停が成立しない場合，当事者の公平を考え，離婚した方が良いと裁判官が判断すれば，裁判官の権限によって調停に代わる審判を出す，調停のひとつの終結方法です。

ただし、審判離婚になるのは，次のような場合に限られているのが実情です。

・当事者双方が離婚に合意しているが，病気などなんらかの事情により調停成立時に出頭できないとき

・調停案にほぼ合意しているが，一部に限って合意できず調停不成立になったとき（財産分与の額など）

・離婚に合意した後，一方の気持ちが変わる，また当事者の行方が分からなくなったとき

・当事者双方が審判離婚を求めたとき

審判離婚では，離婚の判断のほか，親権者の決定，慰謝料や養育費の金額などを命じることができます。

審判後の流れ

審判が確定した場合，それだけで離婚は成立します。成立後，申立人は家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出し，審判書謄本と審判確定証明書の交付の申請を行い，審判確定後10日以内に，離婚届，戸籍謄本，審判書謄本，審判確定証明書を，当事者の本籍地か申立人の管轄の市区町村役場に提出します。

ただし，審判離婚で離婚が成立したとしても，当事者のどちらかが2週間以内に不服（異議）を申し立てれば，審判は無効となります。異議の申立ては，夫婦のどちらかが審判に対する異議申立書に署名押印し，審判の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。このとき異議申立ての理由は問われません。

実際は当事者がほとんど合意できている場合に審判離婚になるケースが多いため，審判に対する異議申立て事例は極めて少ないのです。